対象事件
令和7年3月19日
最高裁第二小法廷
令和6年（許）第12号
債権差押え命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
裁判結果
破棄自判
参照条文
子ども・子育て支援法11条、17条、29条
民事執行法143条
子ども・子育て支援法
（子どものための教育・保育給付）
第十一条 子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。
（準用）
第十七条 第十条の六及び第十条の七の規定は、子どものための教育・保育給付について準用する。
(令6法47・全改)
（地域型保育給付費の支給）
第二十九条 市町村は、満三歳未満保育認定子どもが、教育・保育給付認定の有効期間内において、市町村長が地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として確認する地域型保育を行う事業者（以下「特定地域型保育事業者」という。）から当該確認に係る地域型保育（以下「特定地域型保育」という。）を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に対し、当該特定地域型保育（保育必要量の範囲内のものに限る。以下「満三歳未満保育認定地域型保育」という。）に要した費用について、地域型保育給付費を支給する。
２ 特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けようとする満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、内閣府令で定めるところにより、特定地域型保育事業者に支給認定証を提示して当該満三歳未満保育認定地域型保育を当該満三歳未満保育認定子どもに受けさせるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
３ 地域型保育給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。
一 地域型保育の種類ごとに、保育必要量、当該地域型保育の種類に係る特定地域型保育の事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）の所在する地域等を勘案して算定される当該特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用の額）
二 政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額
４ 内閣総理大臣は、前項第一号の基準を定め、又は変更しようとするときは、こども家庭審議会の意見を聴かなければならない。
５ 満三歳未満保育認定子どもが特定地域型保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けたときは、市町村は、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が当該特定地域型保育事業者に支払うべき当該満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用について、地域型保育給付費として当該教育・保育給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該教育・保育給付認定保護者に代わり、当該特定地域型保育事業者に支払うことができる。
６ 前項の規定による支払があったときは、教育・保育給付認定保護者に対し地域型保育給付費の支給があったものとみなす。
７ 市町村は、特定地域型保育事業者から地域型保育給付費の請求があったときは、第三項第一号の内閣総理大臣が定める基準及び第四十六条第二項の市町村の条例で定める特定地域型保育事業の運営に関する基準（特定地域型保育の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
８ 前各項に定めるもののほか、地域型保育給付費の支給及び特定地域型保育事業者の地域型保育給付費の請求に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
(令元法7・令2法41・令4法76・一部改正)
民事執行法
（債権執行の開始）
第百四十三条 金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）に対する強制執行（第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下この節において「債権執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。
主文と理由
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主 文
原決定を破棄し、原々決定に対する抗告を棄却する。
抗告手続の総費用は相手方の負担とする。
理 由
抗告代理人福島政幸の抗告理由について
１ 相手方は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）２９条１項に規定
する特定地域型保育事業者（以下、単に「保育事業者」という。）として同項に規
定する特定地域型保育（以下、単に「保育」という。）を行っている。
本件は、抗告人が、抗告人の相手方に対する金銭債権を表示した債務名義（熊谷
簡易裁判所令和４年（ノ）第２２号事件の執行力のある調停調書）による強制執行
として、相手方の第三債務者熊谷市に対する原々決定別紙差押債権目録記載の債権
（以下「本件被差押債権」という。）の差押えを求める申立て（以下「本件申立
て」という。）をした事案である。
２ 原審は、要旨次のとおり判断して、本件申立てを認容した原々決定を取り消
し、本件申立てを却下した。
本件被差押債権が差し押さえられた場合、法１７条の規定によって差押えが禁止
されている「子どものための教育・保育給付を受ける権利」の一つである保護者の
地域型保育給付費の支給を受ける権利（法２９条１項）が差し押さえられたのと同
様の結果となり、法１７条の趣旨に反する事態が生ずることとなるから、本件被差
押債権は、同条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たり、
差押えが禁止されたものと解するのが相当である。
３ しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次
令和６年（許）第１２号 債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対す
る許可抗告事件
令和７年３月１９日 第二小法廷決定 - 2 –
のとおりである。
⑴ 法は、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者
に必要な支援を行うことなどをその目的としており（１条）、市町村において、保
護者（６条２項）に対し、子ども（同条１項）のための教育・保育給付を受ける資
格を有することなどについての認定を行うものとした上（２０条。以下、この認定
に係る子どものうち２３条４項に規定する満三歳未満保育認定子ども及び２０条４
項に規定する教育・保育給付認定保護者をそれぞれ「認定子ども」及び「認定保護
者」という。）、認定子どもが保育事業者から保育を受けた場合には、市町村が、
子どものための教育・保育給付の一つとして、当該認定子どもに係る認定保護者に
対し、２９条１項に規定する満三歳未満保育認定地域型保育に要した費用（以下、
単に「保育費用」という。）について、所定の地域型保育給付費を支給する旨を定
めている（１１条、２９条１項）。
他方で、法は、上記の場合において、市町村は、上記認定子どもに係る認定保護
者が上記保育事業者に支払うべき保育費用について、地域型保育給付費として当該
認定保護者に支給すべき額の限度において、当該認定保護者に代わり、当該保育事
業者に支払うことができる旨（２９条５項）、この支払があったときは、当該認定
保護者に対して地域型保育給付費の支給があったものとみなす旨（同条６項）、市
町村は、保育事業者から地域型保育給付費の請求があったときは、所定の基準に照
らして審査の上、支払うものとする旨（同条７項）をそれぞれ定めている。これら
の規定は、地域型保育給付費に相当する額の金員が確実に保育費用に充てられるよ
うにするとともに、認定保護者の事務的・経済的負担の軽減を図るなどの趣旨か
ら、市町村が、認定保護者に対する地域型保育給付費の支給をせずに、保育事業者
に対し、上記の金員を直接支払う制度（以下「直接支払制度」という。）を定めた
ものと解される。そして、このような直接支払制度の趣旨に加え、法２９条７項が
「市町村は、特定地域型保育事業者から地域型保育給付費の請求があったときは、
（中略）支払うものとする。」と規定していることに照らすと、直接支払制度の下 - 3 –
において、保育事業者は、市町村に対し、上記の金員の支払を求める債権（以下
「保育事業者債権」という。）を有するものと解するのが相当である。
⑵ その上で、保育事業者債権が、法１７条にいう「子どものための教育・保育
給付を受ける権利」に当たるか否かを検討する。
法の上記目的に照らすと、法１７条が地域型保育給付費の支給を受ける権利の差
押え等を禁止しているのは、認定子どもに係る認定保護者が地域型保育給付費の支
給を現実に受けることができるようにして、当該認定子ども及び当該認定保護者の
保護を図る趣旨によるものであって、保育事業者の保護を図る趣旨によるものでは
ないと解される。また、地域型保育給付費に相当する額の金員が確実に保育費用に
充てられるようにするという直接支払制度の上記趣旨からすると、保育事業者債権
について、当該保育事業者の債権者がこれを差し押さえ、取り立てるなどしても、
当該保育事業者は、当該保育事業者債権に相当する額の保育費用を認定保護者に対
して請求することはできないと解されるから、法１７条の上記趣旨に反する事態が
生ずるものではない。
以上によれば、保育事業者債権は、法１７条にいう「子どものための教育・保育
給付を受ける権利」に当たらないというべきである。したがって、原審が、本件被
差押債権は、「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たり、差押えが
禁止されると判断したことには、法令の解釈適用を誤った違法がある。そして、そ
の他に保育事業者債権に対して強制執行をすることができないと解すべき理由はな
いから、原審の判断の上記違法は裁判に影響を及ぼすことが明らかである。
４ 以上のとおりであるから、上記の趣旨をいう論旨は理由があり、その余の論
旨について判断するまでもなく、原決定は破棄を免れない。そして、以上に説示し
たところによれば、本件申立てを認容した原々決定は正当であるから、原々決定に
対する相手方の抗告を棄却することとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。なお、裁判官尾島明
の補足意見がある。 - 4 –
裁判官尾島明の補足意見は、次のとおりである。
１ 私は、債権者（抗告人）が、債務者（相手方）である保育事業者の第三債務
者熊谷市に対して有する原々決定別紙差押債権目録記載の債権（保育事業者債権）
の差押えをすることができるとする法廷意見に賛同するものであるが、そのように
考える理由を補足的に述べることとする。
２ 本件で問題になるのは、第１に抗告人が差押えを求めている相手方の熊谷市
に対する債権が存在するか否か、第２に同債権が存在するとした場合に、これが法
１７条の規定により差押えができないものに当たるか否かである。
３ まず、法２９条の仕組みの下で保育事業者の市町村に対する債権が存在する
か否かについて検討する。
本件においては保育事業者債権の差押えが禁止されるか否かが争点であることか
ら、法廷意見のように、保育事業者債権の法的性質等をこれ以上明らかにするよう
な検討をするまでもなく結論を導くことができるのであるが、私は、法２９条の文
言から、次のように解することができるのではないかと考えている。福祉関係の法
律は、多くの関係者（本件の場合でいえば、市町村、保育事業者及び保護者あるい
はこれらの者の債権者など）の利害に関わることから、その実務的な運営が合理的
で分かりやすく、しかも確実になるよう、まず規定内容が文理上明確であることが
要請されるというべきである。そして、子ども・子育て支援法は、その適用対象を
画するため、種々の厳密な定義規定を置いているところ、法２９条の規定をその文
言に従って読むと、次のように解釈することになるのではないかと思われる。
法２９条は、地域型保育給付費の支給等の仕組みに関する規定である。地域型保
育給付費は、認定子どもが保育事業者から特定地域型保育を受けたときに、その保
育費用についての支援をするため、市町村が認定保護者に対し、一定の手続を経て
支給するものである（同条１項から４項まで）。
認定子どもが保育事業者から満三歳未満保育認定地域型保育を受けたときは、認
定保護者には保育事業者との契約に基づく保育費用を支払う義務が生ずるのである - 5 –
が、市町村は、法２９条５項の規定に基づき、同保育費用について、地域型保育給
付費として当該認定保護者に支給すべき額の限度において、認定保護者に代わり、
保育事業者に支払うことができる。
法２９条５項は、法３条１項各号に掲げる責務を有する市町村が、保育に係る契
約の当事者ではないものの、認定保護者に代わって、地域型保育給付費として保護
者に支給すべき額の限度で保育費用を保育事業者に支払う権限を有することを認め
た規定であるが、この規定があることによって直ちに保育事業者の市町村に対する
債権が発生するわけではない。法２９条５項の規定による支払があったときは、そ
の支払額について保育事業者の認定保護者に対する保育費用の支払請求権が消滅す
ることになるので、同条１項の規定により市町村から認定保護者に対して地域型保
育給付費を支給する必要がなくなることから、同条６項の規定により、認定保護者
に対する地域型保育給付費の支給があったものとみなすこととされている。
法２９条７項は、保育事業者が認定保護者から保育費用の支払を受けることな
く、本来は認定子どもが保育を受けたときに同条１項の規定により認定保護者に対
して市町村が支給することとされている地域型保育給付費を保育事業者が市町村に
請求して受領できるようにすることが、保育事業者、認定保護者及び市町村のいず
れの当事者にとっても便宜であることから設けられた規定であると解される。そう
すると、同条７項の規定を置くことにより、保育事業者による請求と市町村による
審査を経て、保育事業者の市町村に対する地域型保育給付費の支払債権（保育事業
者債権）が発生することとしたものと解するのが相当である。
上記のように、特定地域型保育に関連して市町村が保育事業者に対して支払うも
のについては、法２９条５項と同条７項の両方に規定が置かれていることになる
が、それらの規定の文言上は、同条５項の規定により支払うものは保育費用であ
り、同条７項の規定により支払うものは地域型保育給付費であると明確に区別され
ているといわざるを得ない。このことが規定の解釈を困難にし、同種の仕組みを採
用する福祉関係の規定の解釈について、様々な下級審裁判例や学説が現れる原因に - 6 –
なっているように思われる。
４ 上記３のように法２９条７項の規定により保育事業者から市町村に対して地
域型保育給付費の支払債権が発生すると整理すると、次に、これが法１７条の規定
により差押禁止債権になるか否かが問題になる。
法１７条は、「子どものための教育・保育給付を受ける権利」は差し押さえるこ
とができない旨規定しているところ、地域型保育給付費の支給は、法１１条の規定
により、子どものための教育・保育給付の一つであるとされている。
法２９条が制度の仕組みを定める地域型保育給付費につき、市町村から認定保護
者に交付することを「支給」とし（同条１項）、市町村から保育事業者に交付する
ことを「支払」として（同条７項）用語を区別しているといえるのであれば、法１
７条、１１条が差押禁止にしているのは、地域型保育給付費の「支給」を受ける権
利であるから、保育事業者から市町村に対して法２９条７項の規定により発生する
債権は、法１７条の差押債権に当たらないと文言上いえるのであるが、子ども・子
育て支援法の諸規定が厳密に「支給」と「支払」とを区別していると断言する根拠
はない。したがって、保育事業者から市町村に対して法２９条７項の規定により発
生する債権が法１７条によって差押えが禁止されているか否かは、更に規定の趣
旨、目的等を勘案して解釈しなければならないことになる。
子ども・子育て支援法は、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを
養育している者に必要な支援を行うことなどをその目的としており（１条）、ま
た、「子ども・子育て支援」の定義は、「国若しくは地方公共団体又は地域におけ
る子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をい
う」としている（７条１項）。そうすると、法２９条が制度を定める地域型保育給
付費も、子ども及び子どもの保護者に対する支援をするためのものであり、法１７
条が地域型保育給付費の支給を受ける権利は譲り渡し、担保に供し、又は差し押さ
えることができないとしているのも、保護者の受給権を保護するためのものであっ
て、保育事業者の保護は同条の規定の対象外であるといわざるを得ない。保育事業 - 7 –
者の経営に支障がないようにするためにも差押禁止債権の範囲を定めているという
のであれば、保育事業者の認定保護者に対する保育費用債権について差押禁止とし
ないでおいて、保育事業者が市町村に請求することによって取得することになる地
域型保育給付費の支払を受ける権利については差押禁止にすることは、制度として
の整合性を欠くこととなろう。
また、保育事業者の市町村に対する地域型保育給付費の支払債権が保育費用の支
払を認定保護者から受けることに代わるものとして法定されたものであることから
すると、同債権が差し押さえられ、債権者がこれを取り立てた場合には、認定保護
者は保育事業者に地域型保育給付費と同額の保育費用を支払ったことになるという
べきであって、保護者の受給権の保護に欠けるところはないといえる。
したがって、法２９条７項の規定により保育事業者が市町村に請求することによ
って取得することになる地域型保育給付費の支払を受ける権利は、法１７条の規定
による差押禁止の対象にはならないというべきである。
５ なお、私は、法２９条の規定は、文言上は上記３のように整理するのが相当
であると考えるが、市町村が同条５項の規定により支払うものが保育費用であり、
同条７項の規定により発生し支払うものが地域型保育給付費であるとされた理由は
明らかでない。もっとも、法廷意見や上記４のとおり、債権者が保育事業者債権と
して差し押さえて取り立てたものが地域型保育給付費であるとしても、保育事業者
が同債権額相当の保育費用を別途認定保護者に対して請求することは、明文の規定
はないものの、できないと解すべきである。
また、例えば、⑴認定子どもが保育を受けたときの、保育事業者の認定保護者に
対する保育費用債権、保育事業者の市町村に対する法２９条７項の規定により発生
する債権及び認定保護者の市町村に対する地域型保育給付費債権の相互の関係をど
のように理解するのか、⑵保育事業者の債権者が市町村に対する保育事業者債権を
差し押さえた後に、認定保護者が保育事業者に対して保育費用を支払ってしまうと
どのような法律関係になるのか（また、認定保護者が市町村に対して地域型保育給 - 8 –
付費を請求した場合に、上記差押えの効力はどうなるのか）、⑶保育事業者の債権
者Ａが保育事業者債権を差し押さえ、同債権者Ｂが認定保護者に対する保育費用債
権を差し押さえるといった事態も想定できるが、そのような場合に、一方の債権者
が他方の債権者より先に被差押債権を取り立てることができるのか、これができる
とするとその後の法律関係はどうなるのかなどと派生する様々な問題があり得る
が、本件は、保育事業者の市町村に対する債権（保育事業者債権）の差押えが禁止
されるか否かだけが争点であるから、それらの派生問題についてまで検討し、判断
する必要がなく、それらは今後生ずるかもしれない事案における審理に委ねられる
ことになる。
(裁判長裁判官 尾島 明 裁判官 三浦 守 裁判官 草野耕一 裁判官
岡村和美)
最高裁ウェブサイトより
社労士試験一般常識にでそうだなと思ったので
労働保険も社会保険も、金品・金銭には租税を課すことができない、差押え、譲渡ができないとの規定されている給付があります。簡単な条文ではありますが、こういう判例で択一の肢や選択式の穴埋めでだされると困るもんです。
そんなことがありましたので、記載しておきました。